生駒市議会 2022-06-07 令和４年第４回定例会（第１号） 本文 開催日：2022年06月07日
501 ◯３番 中尾節子議員 悲しい事例とかもあるので、多方面からの見守りというのが大切だと思いますので、引き続き事業者への協力要請をお願いします。
501 ◯３番 中尾節子議員 悲しい事例とかもあるので、多方面からの見守りというのが大切だと思いますので、引き続き事業者への協力要請をお願いします。
地方創生臨時交付金について、執行状況でございますが、まず、令和３年度分のこの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、42億2694万6000円が交付限度額として示されておりまして、その内訳といたしましては、いわゆる通常分が約34億円、事業者支援分が約２億5000万円、そして、営業時間短縮の要請に伴う協力金を支払う場合に配分される協力要請推進枠が約５億8000万円となってございます
身近に感じられるやはり二酸化炭素の排出量を減らす構造としては、各家庭に生活を見直していただくとか、そしてまた協力を求めながら二酸化炭素の排出量を減らすためにはどうすべきかというふうなところで、１０項目程度の紹介をいたしますけれども、できることから始めていただくようにというふうな住民への周知、協力要請も可能ではないかなというふうに思いますので、一つ御紹介をさせていただきたいと思いますが、通常、考えられることばかりでございます
そのほかに、協力要請枠といたしまして１億２，０００万円、また、事業者支援といたしまして９，０００万円の交付を頂いているということでございます。
法律では地方自治体への協力要請が規定されておりますし、調査に奈良市が協力し、市が対象区域住民の個人情報を提供しなければならなくなることが出てくるのではないか、法律を読む限りはそのことは排除されていないと思います。 調査の対象となり得る地域に住む人でも、この法律とその内容については知らないという方がほとんどではないかと思います。対象区域に指定された地域では、不動産価格の下落も言われております。
県からの協力要請を待つのではなく、意欲的に県に働きかけ、対応をお願いしたいですが、いかがですか。 以上、３点よろしくお願いいたします。 ○議長（吉村裕之君） ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。 山村町長！ ○町長（山村吉由君） 吉村眞弓美議員さんの御質問にお答えを申し上げます。 まず、１番目、脱炭素社会の実現についてでございます。
そのため、三恵クリニックや畿央大学、医師会などあらゆるところへの協力要請をする。 ③子供たちへの感染が心配される。家庭内感染が主と推察されているが、先生方への接種を急ぎ、１２歳以下の子供たちへの検査や１２歳以上の子供たちへのワクチン接種も急ぐ。 ④希望される自宅療養者へは、手厚い生活面でのきめ細かな支援ができるよう県と調整をする。
また、特別警戒警報の発出や今回の時短の協力要請などの取組を行うことによりまして、市民もしくは来訪者の方々に対して危機感をしっかりと伝えるという、いわゆるアナウンス効果についても一定あったものと考えております。基本的な感染予防策の徹底や学校での取組の強化、ワクチン接種の促進などと並行してこれらの施策を進めたことで、一定の効果が見込めたものと認識をいたしております。
引き続き協力要請がされていますか。 ○議長（吉村裕之君） 北橋福祉部長！ ○福祉部長（北橋美智代君） 県のほうの研修医につきましては、もう今特に計画はございませんので、町医のほうの先生にお願いをさせていただいております。今、個別接種のほうのお願いもさせていただいておりますので、併せて調整をさせていただいておるところでございます。 ○議長（吉村裕之君） 岡橋議員！
飲食店等の時短要請協力金につきまして、さきの補正では、県補助金が２分の１、残りは第３次の地方創生臨時交付金を充当しておりましたけれども、国の協力要請推進枠の対象や県費の拡充があり、財源の補正をさせていただいております。
48 ◯２１番 伊木まり子議員 昨年の６月議会も大学や関係機関に協力要請してしっかりしたアンケートをお願いしますということを申し上げましたし、そういう業者選定でも今後よろしくお願いいたします。 次の2)の方に行かせていただきます。支援に関する専門的な情報の入手先に関する件ですけども、ご答弁ありましたように、質問17というところを見て、これ、質問を投げ掛けました。
本来は本市の独自の取組としてスタートしていたところでありますが、その後、県から緊急対処措置が発令をされたことで同額の上乗せがなされることになったほか、県と協議をしたことによりまして、最終的には国の地方創生臨時交付金の協力要請推進枠という財源も活用することができましたので、結果として多くの支援をお届けすることができるようになったと考えております。
そこに対しては協力要請、あくまでも協力のお願いです。強制ではございませんが、協力のお願いです。橿原市としても感染者が増えておりますので、毎回飲食店さんの方には厳しい経営環境の中、非常に私どもも心苦しい中での協力の依頼ということで、県の職員さんと一緒にお願いして回りました。その際に応じていただいた、次の日から応じていただいた方もいらっしゃいます。
取組の中で、昭和工業団地の企業の方々にも支援要請や販路拡大などの協力要請をしていただいているとのことですが、さらに１歩、２歩進んだ取組、要望をしていただきたい、このように思います。具体的には、企業の訪問の計画、あるいは実績等、具体的な目標を設定いただいた上での活動を強く要望いたします。 次に、障害者優先調達法に基づく施設からの３年間の調達実績についてお聞きをいたしました。
市の担当者のみでは、この境界につきましては把握することが不可能でありますことから、常時森林に従事していただいております森林組合等の、そういう林業の経営体につきまして、協力要請をさせていただきたいというふうに考えさせてもらっております。 以上でございます。 ◯藤井孝博委員 ありがとうございます。
◎教育部長（福森るり） 平成29年度に和歌山県から葛城修験を日本遺産に申請したいとのことで協力要請がございまして、本市においてもストーリーの作成や資料提供等を行ってまいりました。それらを基に和歌山県では令和２年度日本遺産として申請され、その結果、本年６月19日付にて「「葛城修験」－里人とともに守り伝える修験道はじまりの地」として認定されました。
しかし、７月下旬以降の２度目の流行期には、県内の検査体制が逼迫してきたことを受け、県から市町村や医師会に対し、検査体制を構築、強化するよう協力要請もあったため、再度、市と市医師会との間で実施が可能か検討した上で、必要な人員や検査場所の確保、検査マニュアルの作成、必要経費の積算、関係機関との調整などの準備を行い、１２月下旬から市独自の検査ができる体制を整えてまいりました。
しかし、その４年後の1950年、朝鮮戦争が始まり、マッカーサー元帥は吉田首相に協力要請をします。吉田氏は、現在の憲法下では軍隊とは呼べずに警察予備隊と呼びたいといたしました。 さらに、戦後70年にわたって自民党政権が憲法上できないとしてきた集団的自衛権の行使を2014年７月、閣議決定で可能にし、2015年９月に安保法制（戦争法）を強行しました。まさに憲法破壊のクーデターであります。
また、営業時間等の関係で県の休業協力要請の対象とならなかった飲食店につきましても、国の持続化給付金の給付決定を受けていることを要件といたしまして同額を給付することといたしました。 本協力金の対象事業者数については、国の統計調査結果や保健所での飲食店営業の許可状況などから算出いたしまして、4,680件を対象と想定しておりました。